外付型ストレージ市場をけん引する金融システム統合やDR投資 大手製造もファイルデータ増加に積極対策

IDC Japanによると、2007年上半期は金融や大手製造業がデータ保護や災害対策、ストレージ統合などを積極化、外付型ストレージ市場のけん引役になったという。

» 2008年01月22日 21時06分 公開
[ITmedia]

 IT専門調査会社IDC Japanは1月22日、2007年上半期国内産業分野別の外付型ディスクストレージシステム投資動向調査の結果を発表した。

 2007年上半期は、金融や大手製造業を中心にデータ保護や災害対策、ストレージ統合などの投資が積極化し、市場をけん引した。産業分野別投資構成比でみると、それぞれ昨年同期比1.6ポイント、1.4ポイントの増加。金融機関ではシステム統合に伴うストレージ統合、災害対策、製造ではファイルデータ増加への対応が進んだ。

国内外付型ディスクストレージシステム市場 産業分野別投資構成比、2006年上半期と2007年上半期(出典:IDC Japan)

 特に、組立製造や銀行の投資額が前年同期比で14.9%増、22.4%増と大きく膨らんでいる。一方で、官公庁の投資は前年同期比で26.7%の大幅減。メインフレーム・ディスクストレージシステム投資の大幅減少が要因としている。

 IDCでは、2006年〜2011年までの国内外付型ディスクストレージは年間平均成長率は1.6%で成長すると予測。企業規模別では、従業員数1000人以上の大企業が投資の80%近くを占めている状態で、今後もその傾向は続きそうだという。

2007年上半期 国内外付型ディスクストレージ企業規模別 投資額構成比(出典:IDC Japan)

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