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» 2008年02月18日 19時41分 UPDATE

海外ITアウトソーシング「今後も行う予定はない」80%超す

IPAがITユーザー企業232社の海外ITアウトソーシング状況を調べたところ、海外発注の割合は4.5%で、今後の利用についても80%を超える企業が意向を持っていないことが分かった。

[ITmedia]

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月18日、「IT人材市場動向予備調査」(中編)を発表した。その中で、ITユーザー企業232社の海外ITアウトソーシング状況を調査。ITユーザー企業の海外発注の割合は4.5%と1割を切り、今後の利用についても80%を超える企業が海外ITアウトソーシングの意向を持っていないことが分かった。

th_off01.jpg ユーザー企業の海外ITサービスの利用状況(出典:IPA、「IT人材市場動向予備調査」(中編))

 現在、ユーザー企業で最も進んでいるITサービスの海外アウトソーシングは「システム・ソフトウェア開発業務」で4.6%。その後、「保守・運用サービス業務」4.2%、「データセンター運営業務」1.7%、「データ入力業務」1.7%、「ヘルプデスク業務」0.8%と続く。

 アウトソーシングの目的については「コスト削減」を挙げる回答が約73%を占め、「グローバル化への対応」が40%を超えた。発注先は40%が中国となっている。

 満足度については、コストと納期については過半数が満足しているが、技術水準については「やや不満」との回答が40%を占めた。

 IPAでは「ユーザー企業におけるITサービスの海外アウトソーシングは現状では一部の先進企業に限定されている」とまとめている。

 同調査は、2007年9月10日〜9月28日に上場企業3000社を対象にアンケートし、232社からの回答を得た。

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