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» 2008年06月17日 10時12分 公開

7割がCSRという言葉を認知せず 日本財団の調査

利益の追求だけでなく社会への貢献を求める利害関係者(ステークホルダー)に対し、明確にCSRを掲げる企業も多い。しかし、そのCSRが何かを理解していない人が多いという。

[ITmedia]

 財団法人の日本財団は6月16日、企業のCSR(企業の社会的責任)への取り組みに対する約2万人の投票結果およびアンケートの分析レポートを発表した。

 同レポートは、2007年秋に開催したイベント「市民が選ぶ『CANPAN CSRプラス大賞』」において、ノミネート企業33社に投じられた声(計2万174件)を分析したもの。受賞企業への投票理由について、総合1位のサッポロホールディングスは「取り組みへの共感性」(35.7%)、同2位のソニーでは「企業イメージが良くて信頼できる」(26.9%)がそれぞれ最上位に挙がった。

企業別総合得票数の上位15社(同社サイトから) 企業別総合得票数の上位15社(同社サイトから)

 投票した企業を選んだ理由の中で最も多かったのは「企業の取り組みに共感できるから」(34.7%)で、2位の「イメージがよくて信頼できる企業だから」(18.5%)を大きく引き離し、取り組みそのものを評価していることが明らかになった。男女別に見ると、東証1部上場企業は男性の支持を集め、地域に密着した企業は女性に支持される傾向にあった。

 また、「CSRという言葉を初めて知った」という回答が30、40代の女性を中心に全体の7割を占め、世間における認知度の低さが浮き彫りとなった。

投票した企業を選んだ理由(同社サイトから) 投票した企業を選んだ理由(同社サイトから)

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