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» 2009年04月15日 16時22分 UPDATE

中国ビジネス最前線:銀行カードの発行枚数、18億枚を超える

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の調べで、キャッシュカードをはじめとする銀行カードの総発行枚数が18億枚に上り、一人当たり1枚以上所有していることが分かった。

[内田総研グループ,ITmedia]

▽中国の銀行カード枚数、18億枚に

 中国人民銀行によると、2008年末現在、銀行カードの総発行枚数は18億枚に達し、一人当たりの平均所有枚数は1.36枚、都市部の平均所有枚数は2.97枚に上ったという。

 現金以外の支払い方法がより広範囲に利用されるようになり、証書、銀行カード、為替などによる支払いの処理件数は183億2700万件に達した。支払い件数の一人当たり平均は13.8件で前年比18.1%増加している。これに対し流通現金の対GDP(国内総生産)比は年々低下し、2008年は前年比0.79ポイント低下の11.31%となった。

 銀聯カードは世界の約50カ国・地域の現金自動預払機(ATM)とネットワークで結ばれ、30カ国・地域の販売時点情報管理(POS)ネットワークと提携するなどして、中国国民の海外出張や海外旅行における消費ニーズに対応している。

▽中国、全国統一の健康カルテ作成へ

 4月7日発表された「医薬衛生体制改革重点実施方案」に、今年から全国統一の住民健康カルテをつくり、規範管理を実施する内容が盛り込まれた。

 中国政府の衛生部によると、医師が住民の健康状態を全面的に理解できるよう標準化された健康カルテをつくり、系統的な管理を実施する。個人のプライバシーを守るため、健康カルテに書かれた個人情報は情報公開内容には含まれない。

 衛生部政策管理研究専門委員の李玲氏は「中国国民の流動性はどんどん高まっている。様式、内容が相対的に統一された健康カルテを全国で作成すれば、市民の健康情報が人とともに移動し、仕事で別の場所に移っても政府が提供する基本公共衛生サービスを受けることができる」と説明している。

 情報化を採用、実施することで、医療の現場にまったく新しい方式がもたらされ、情報化の構築に伴い、今後住民は自宅にいながら医師のアドバイスを受け、自分で病気を治療できるようになる。

▽中国経済、2010年に全面的回復へ

 世界銀行が4月7日に発表した「東アジア経済半期報」で、中国経済は今年に回復し始め、2010年に全面的に回復するとの見通しが出された。世界銀行は東アジアと太平洋地域の経済に対して定期的に評価を行っており、巨額の景気刺激案の推進の下で、中国経済は今年半ばには底を打つ見込みだと表明している。


中国経済の底入れは6月

 世界銀行によると、中国経済が間もなく底を打つという予測は、主に最近の中国経済の関連指標に基づいたもので、銀行貸付の増加、購買担当者指数の上昇、工業増加額の伸び、都市部住民の消費と投資意欲の向上など、いずれも中国経済に改善が見られたことを示している可能性があるとしている。

 ただし、より肯定的に中国経済が回復しているとの判断を下すには、今現れているいくつかの積極的な動向が今後数カ月間持続できるか、一層の改善が見られるかをみることが必要だとしている。


東アジア発展途上国の経済予測

 「東アジア経済半期報」は、輸出が大幅に低下し内需が減少している状況下で、2009年の東アジア発展途上国の実質GDPの伸び率は5.4%になると予測。これは昨年12月に発表された6.7%の予測より1.3ポイント下方修正された。

 東アジア発展途上国には、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、モンゴル、パプアニューギニアと太平洋の島国などの経済体が含まれている。


世界銀行の中国経済予測

 世界銀行は、今年の中国経済成長率予想を6.5%に下方修正している。その中で、中国政府は経済成長の刺激措置と長期的な経済構造調整をともに実施し、「輸出指向型」から「輸出と内需の均衡構造」への転換を促している。中国政府が現在採っている措置は、危機後の経済、社会の持続可能な発展を実現させる上で有利となる政策で、その成果が期待されている。



※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。

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