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» 2009年09月28日 17時14分 UPDATE

食の安全を強化:キリンビール、原材料情報などを一元管理する商品情報システムを構築

キリンビールは、約1000点に及ぶ商品の原材料・包材・製造工程・産地などの情報を精密に一元管理するとともに、卸・小売業者に提示する商品規格書の迅速な作成を可能にする商品情報システムを構築した。

[ITmedia]

統合データベースで管理

 この商品情報システムは、キリングループのIT企業であるキリンビジネスシステムとNECが共同で構築に協力した。今後、キリンビールは必要に応じて部門間での商品の成分や、原料の最新情報を共有するとともに、営業担当者や流通各社に対して迅速な情報提供が可能となる。キリングループ内で本システムをサービス型で利用拡大していくという。

 このシステムは、各種情報を一元管理するNECの「Obbligato II 食品業向けPLMソリューション」を採用している。また、キリンビジネスシステムが新システムをデータセンターで運用管理し、ネットワークを介してキリングループにシステムをサービスとして提供する。

 昨今、消費者ニーズの多様化や"食の安全・安心"に対する関心の高まり、卸・小売業者からメーカーに対する商品情報開示要求の増加などを背景に、食品メーカーは多品種少量生産体制の確立に加え、商品情報を高精度かつ効率的に管理・開示できる仕組み作りが重要となっている。今回構築した商品情報システムはこうした市場動向に対応するものであり、配合や原材料情報を一元管理することにより商品情報を見える化し、キリングループの「食の安全・安心」をさらに推進していくものだという。

 新システムでは、各商品とその原材料・配合・包材・画像を関連付けて1つの統合データベースで管理されている。これにより特定の原材料や包材を用いている商品を瞬時に検索したり、原材料規格書に記載された生産国・製法などの情報も同時に確認できる。キリンビールではこれまでも商品情報の検索の迅速化や管理の効率化が課題となっていた。新システムの導入により、約1000点に及ぶ商品の 関連情報を詳細かつ正確に管理できるようになった。また、システム導入を契機に、データベースへの情報入力も工夫するなど、情報管理工数も大幅に削減できたという。新システムは、キリンビール全社員が必要な情報にアクセスできる設計となっており、商品情報の共有化を図ることができる。

 さらに新システムでは、卸・小売業者に提示する商品規格書(原材料・製造工程・アレルギー物質/添加物の有無・賞味期限などの情報を記載したもの)を各卸・小売業者から要求されるそれぞれ異なるフォーマットに合わせて自動的に作成できる。これまで主に営業が手作業で行っていた帳票作成を自動化することにより、一般的な商品規格書を作成した場合で、約50%の作業時間を短縮し、顧客対応のスピードを向上できる。また、入力ミスなどの減少による精度向上も実現し、営業担当者は効率化した作業時間を、顧客への高付加価値提案業務にシフトすることができるようになったという。 NECはこれまで、組み立て製造業の部品・製品管理向けに「Obbligato II」を開発・販売し、国内を中心に大手製造業500社以上の導入実績がある。同社では昨今の市場動向を背景に、このノウハウを消費材製造業のものづくりにも生かせると判断し、「Obbligato II 食品業向けPLMソリューション」を商品化していた。

Obbligato II 食品業向けPLMソリューション Obbligato II 食品業向けPLMソリューション

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