ソフトウェア・パッケージについては「有力パッケージベンダーを幾つか集積させた国内最大のパッケージベンダー」を志向するというものも想定されます。
このことによる豊富な資金をベースとし中国をはじめとするアジアや新興国展開により、次世代のSAP(企業用ソフトウェア・パッケージの世界のリーダー企業)の地位を狙うという戦略です。
労働集約型のビジネスとは、システム構築の受託開発や技術者派遣などが中心となっています。
IT業界に構造変化「第2の繊維産業化」でも考えましたが、このビジネスはインド・中国などのオフショア開発ベンダーとの競争が激化し、特に中堅システムベンダーにとっては経営の舵取りが非常に難しくなっていくことになります。
この環境下「インドや中国の大手ベンダーの傘下に自ら入ることによって、東アジアや日本担当の地位を確保する」といった戦略が、中堅システムベンダーにとっては現実的な選択肢として導出されてきます。
この場合には、いかに早く自らを買収してもらうか、売却するかとが重要な成功要因となってきます。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授