基幹システムに入り込むRed Hat：リーマンショックが追い風に

米Red Hatのプラットフォーム事業部門トップ、ジム・トットン副社長は、Linuxビジネスの好調さと新製品のリリース予定について説明した。

[ITmedia]

　レッドハットは7月15日、記者向けのブリーフィングを開催し、来日した米Red Hatのプラットフォーム事業部門トップ、ジム・トットン副社長がLinuxビジネスの好調さと新製品のリリース予定について説明した。

来日したトットン副社長

　6月22日に発表した2011年度第1四半期の売上高は年成長率で20％増だった。利益は年率30％増。このうちアジア太平洋の割合は16％で、そのうち日本が65％を占める。リーマンショックを背景にしたコスト削減の波を逆手に取る格好で、順調に業績を伸ばしている。

　だが、成長の要因は不況だけではないという。東京証券取引所が年初から稼働させた売買システム「アローヘッド」の標準OSとしてRed Hat Enterprise Linuxを採用するなど、Linuxが、ミッションクリティカルな領域でも本格的に使われ始めている。信頼性が担保されるなら、コストの低さは強力な利点になる。

　クラウドコンピューティングと併せて、Linuxの活用が企業IT設計におけるキーワードに浮上しつつある状況だ。トットン氏は、仮想化機能や、プロビジョニングなどの技術の進展により、今後も「メインフレームやUNIX/RISC系のシステムからのリプレースが続く」とアピールする。

　2010年の末には、現在β2を提供中の「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）6」を正式版としてリリースする予定だ。サーバ版とデスクトップ版の両方を提供、物理OSと仮想OSの両方に対応することなどが特徴だと同氏は話した。