ニュース
» 2010年10月27日 08時30分 UPDATE

楽天経済圏とパーソナライズ、クロスユース戦略 (4/4)

[宍戸周夫,ITmedia]
前のページへ 1|2|3|4       

楽天経済圏拡大の中核に

 楽天カードやEdyの利用情報を統計的に扱うことで、インターネットだけでなく、リアル世界との連携も始まっている。

 また、楽天経済圏の中で1つのサービスを利用した顧客に対してほかのサービスも利用してもらうため、クロスユースとして顧客属性に応じたサービスへの誘導を行っている。ここではバナーなどを有効活用している。

 その効果は、具体的な数字にも現れている。

 「こうした施策の結果、楽天会員による2つのサービスの利用率は、3年前(2008年6月)では35.5%だったのに対し、今年6月現在では43.8%にまで向上している。わたしとしては、この数字をさらに上げていきたいと思っている」

 この楽天スーパーDBは、楽天の国際展開でも大きな役割を果たそうとしている。

 「楽天はこれまで米国、中国、台湾、タイ、フランスなどで国際展開を進めており、今後はインドネシアなど現時点では27カ国への進出を明言しているが、ここでも楽天スーパーDBを国際展開していく計画だ。海外の顧客も含め、データをどのように活用していくかを今年から来年にかけ考えていく。同時に、海外をまたがるクロスユースの拡大も考えていえる」

 楽天スーパーDBができるまでは各サービスが個々にデータを持っており、グループ全体では有効活用されていなかった。今後グループ全体での活用が広まることで、楽天経済圏はさらに拡大することになる。

経営者向け情報を集めた「ITmedia エグゼクティブ」の記事一覧をチェック

前のページへ 1|2|3|4       

Copyright© 2014 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆