スマホ普及拡大、通信障害44％増 23年度上期、設備投資追いつかず
NTTドコモやKDDIの携帯電話がつながりにくくなる通信障害が問題となる中、携帯やインターネットなどの障害件数が平成23年度上期に前年同期比44％増の約3万6900件へと大幅増加したことが22日、分かった。
NTTドコモやKDDIの携帯電話がつながりにくくなる通信障害が問題となる中、携帯やインターネットなどの障害件数が平成23年度上期（4〜9月）に前年同期比44％増の約3万6900件へと大幅増加したことが22日、分かった。下期（10月〜24年3月）も増加しているとみられる。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に設備投資が追いつかない業界の現状が浮き彫りになった格好だ。
対象の通信障害には、携帯電話やネットのほか固定電話なども含まれ、総務省への報告が義務付けられている。これまで携帯電話は件数全体の2割以下程度の割合で推移してきたが、23年度上期は割合が増えているもようだ。
3万6900件の障害は前年同期比で44％増で、前期（22年度下期）と比べると61％増と、さらに激増ぶりが鮮明だ。障害の中身は（1）影響が3万人以上（2）障害継続時間が2時間以上の少なくとも1つを満たしたもの。大半は簡易な報告で済む軽微な障害だったが、交換機故障などが原因で詳細な報告が求められる障害も前年同期比34％増の4900件。このうち（1）と（2）を同時に満たす「重大な事故」は8件だった。
こうした傾向は23年度下期にさらに加速。「重大な事故」がすでに11件報告されているほか、報告待ちの案件を含めると15件に上る見通し。そのすべてが携帯電話サービスの障害で、1月25日のドコモ（影響人数252万人）や今月11日のKDDI（同615万人）など「スマホ関連の大きな事故が増えつつある」（総務省総合通信基盤局）。
事態を重くみた総務省は22日、携帯電話・PHS事業者の担当役員らを集めて業界横断で再発防止策を話し合う「携帯電話通信障害対策連絡会」の初会合を開催した。
この中で総務省は、障害時のバックアップ設備や設備に導入するソフト、不正プログラムなどの6項目について総点検し、結果を3月30日までに報告するよう各社に要請した。
昨年から続く一連の通信障害ではスマホの普及でデータ通信量が急増。通信設備の処理能力が追いついていないと指摘されている。
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