表3を見てください。先に示した優先テクノロジのランキングについて日本とグローバルとを比較した表です。1位と2位は、順番こそ違うが同じ項目です。ここは、問題ではありません。第3位に日本では「ERPソリューション」が入っていますが、これはグローバルとは明らかに異なる傾向です。
日本では、ERPシステムのバージョンアップなどに対応する時期が巡ってきていると考える向きもあります。しかし、気を付けなければならないのは、従前と同じことにさらに注力しようとしてはいないかということです。もちろん、基幹システムの一つであるERPシステムにさらに投資をし、ブラッシュアップすることに異論はありません。しかし、ビジネスサイドから期待されていることとは裏腹になってはいないでしょうか。
モバイルコンピューティングやアナリティクスなど、少し前までは、企業内のシステム部門では、じっと見守っているだけのシステムだったものに大きくリソースを傾けられるのか? といった疑問を呈したくなる結果だといっても言い過ぎではありません。
次に図1を見てください。企業内の活動領域別にどの程度デジタル化されているか、という問いに関する回答をレーダーチャートにしたものがこの図になります。
まず、一目で分かることは、「財務及び内部統制」「オペレーションおよび受発注処理」の領域はデジタル化が進んでいるということです。一方で、「顧客セールスおよび顧客サービス」「従業員およびサプライヤー管理」の領域は、デジタル化が遅れていることが読み取れます。この図を見た時、多くの日本人はこう言います。
「他社は、『財務及び内部統制』『オペレーション及び受発注処理』は、こんなにデジタル化が進んでいるのか、当社も追いつくためにもっとこの領域に投資しなければ」と。しかしながら、「ビジネス成長を加速する」というビジネスサイドからの期待に応えるためには、こう考えてみてはいかがでしょうか。
「『顧客セールスおよび顧客サービス』『従業員およびサプライヤー管理』領域は、他社もほとんどど手つかずという状況だ。他社に先んずるためには、この領域に誰より早く投資して誰よりも早くデジタル化を進めなければならない」と。
他社と同じことをやれば安心する、他社と同じ路線を後から追い掛ける、という戦略では、永遠に勝ち目がないことに、そろそろ気付くべきではないでしょうか。このコラム読者にとっては、今が変化の時だとわたしは確信しています。
2006年にガートナー ジャパン入社。CIO向けのメンバーシップ事業「エグゼクティブ・プログラム(EXP)」において企業のCIO向けアドバイザーを務め、EXPメンバーに向けて幅広い知見・洞察を提供している。近年は、CIO/ITエグゼクティブへの経営トップからの期待がビジネス成長そのものに向けられるなか、イノベーション領域のリサーチを中心に海外の情報を日本に配信するだけでなく、日本の情報をグローバルのCIOに向けて発信している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上
早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授