日本の働き方に革新をもたらしたい――アデコ 奥村社長：ビジネスイノベーターの群像（2/2 ページ）

[聞き手：浅井英二、文：山田久美，ITmedia]

あらゆる人材サービスをワンストップで提供

　世界最大の売上げ規模を有するアデコ（※注）が、日本で事業を開始したのは1985年のことだ。2011年のアデコグループにおける日本の売上比率は7％で、フランスの29％、北米、イギリス・アイルランドなどに次いで、5位の位置にある。日本国内には160拠点、1日あたりの派遣就業者は約4万4000人である。

アデコの奥村社長

　現在アデコでは従来からのコアビジネスである「人材派遣」に加え、「人材紹介」「再就職支援」「アウトソーシング」「人事コンサルティング」といった幅広い人材サービスをワンストップで提供している。

　また、紹介予定派遣にも力を入れている。紹介予定派遣とは、直接雇用を前提に、最長6カ月の期間、派遣社員として勤務し、本人の能力や適正を企業側が見極めると同時に働く側も仕事内容や企業との相性を見据えたうえで入社するシステムだ。一方、派遣社員自身も入社後「こんなはずではなかった」といったミスマッチを生じることを回避できる。

　さらに、アウトソーシングでは多大な事務処理を行う事業の運営を一手に請け負ったり、大規模な施設の立ち上げから携わり、施設の導線のデザイン、人財採用、トレーニング、実際のオペレーション、改善などを品質管理の手法を用いて行う。人事コンサルティングでは、企業のニーズをヒアリングし、適正要員の計画策定から人事施策の企画、立案、評価、コーチング、各種社内研修など人事部門の最適化を支援している。これらのさまざまな人材サービスをワンストップで提供できるのが、同社の強みとなっている。

　奥村氏は1990年3月に大学を卒業後、富士銀行（現、みずほフィナンシャル）に入行し、葛飾支店などを経て7年後に退職。その後、外資系の銀行や米GEでの財務責任者、営業統括責任者を経て、2007年アデコに入社という異色の経歴の持ち主だ。

　アデコ入社以来、人財コンサルティングの営業活動を強化するなど、さまざまな業務変革を実行してきた。また、社内においても、社内業務プロセスの再構築や、営業担当者向けの社内資格制度を導入するなどの改革を行っている。

　「かつて、金融やメーカーで働き、周囲から“奥村さんと一緒に働けて良かった”と言ってもらえることが最大の喜びで、“人と関わる仕事こそが天職だ”と感じていた。そのため、人を大切にするアデコの仕事は、自分に最も合っているではないかと感じている。さらに、成長が鈍化していると感じる日本企業が人事面で抱える“人”の問題を解決したかった」奥村氏は、アデコへの入社を決断した理由をこう話す。

　「特定派遣に関しては、IT・エンジニアリング分野の充実を図るため、今年1月に、同分野に特化した派遣事業を展開してきたVSN社を傘下に収めた。より専門性の高いサービスを提供していく」（奥村氏）

　VSN社は、IT・情報システム、エレクトロニクス、メカトロニクス、バイオテクノロジー、ケミストリーの分野に対し、正社員のエンジニアを派遣してきた人材サービス企業だ。現在、品川区にある同社の天王洲トレーニングセンターでは、ものづくりの基礎や機器の製造を一から学べる学習用の製造ラインを用意し、全くの未経験からエンジニアを目指す人財育成も行っている。また、ITエンジニア向けには、開発用サーバなども用意している。職業訓練校のような施設を用意し、まさにエンジニアを一から育てているのだ。

　「経験値が高くない人に対しても教育を提供し、就業支援を行うことは、労働生産性を上げる基盤に繋がると考えている。その点で、人財を一から育てることもわれわれの重要な使命だ」と奥村氏は話す。

　今後奥村氏は人材派遣サービスに関しては、派遣先が変わっても仕事の実績が蓄積されていくような仕組みを確立していく計画だ。

「労働意欲のある人が、年齢や性別、雇用形態などによって制約されることなく、やり甲斐をもって仕事に取り組め、過去の実績やスキルに応じて正しく評価されるよう、日本の雇用の改革に挑戦していきたい」奥村氏のチャレンジは始まったところだ。

（※注）CIETT（国際人材派遣事業団体連合）「The agency work industry around the world　2012 Edition」による。

プロフィール：アデコ株式会社　代表取締役社長　奥村真介（おくむら・しんすけ）氏

早稲田大学教育学部卒業。国内、外資大手金融企業を経験後、米GEのヘルスケア、法人金融部門等を経て、2007年にアデコ株式会社に入社。常務取締役、取締役副社長を歴任し、2012年1月社長就任。人材派遣、人材紹介などのサービスを通じて若年層からエキスパート（中高年齢者）人財に至るまでの就業支援を実施。2011年経済同友会幹事。2012年一般社団法人EAPコンサルティング普及協会の副理事長。