モバイル活用で流通業界に新風――日本の「おもてなし」をアジアへITmedia エグゼクティブセミナーリポート(1/2 ページ)

アイティメディアは12月4日に、“反転攻勢へ、モバイルワークスタイルと経営革新”をテーマに「第26回 ITmediaエグゼクティブセミナー」を開催。特別講演には、メディアフラッグの代表取締役社長、福井康夫氏が登場し、「流通業界に新風、モバイルシステムの活用で、16万人のスタッフが日本の店頭サービスをさらにきめ細かく」と題した講演を行った。

» 2012年12月27日 08時00分 公開
[山下竜大,ITmedia]

 12月4日に、“反転攻勢へ、モバイルワークスタイルと経営革新”をテーマに「第26回 ITmediaエグゼクティブセミナー」を開催。特別講演には、メディアフラッグの代表取締役社長 福井康夫氏が登壇し「流通業界に新風、モバイルシステムの活用で、16万人のスタッフが日本の店頭サービスをさらにきめ細かく」と題した講演を行った。

流通業界における新たな価値創造を目指す

 2004年2月に設立され、2012年9月28日に東証マザーズに上場したメディアフラッグ。現在、従業員数は約400人(正社員95人(2012年12月現在))で、日本全国に約16万人の「メディアクルー」と呼ばれる覆面調査員、ラウンダー(店舗巡回員)のネットワークを構築。毎月3500人程度が約1万5000店のマーケティング活動を支援している。

メディアフラッグ 福井社長

 代表取締役社長である福井氏は、1991年に三和銀行に入行。1995年にセブン-イレブン・ジャパンに転職し、2004年にメディアフラッグを設立した。

 「メディアフラッグは、店舗・店頭に特化したマーケティング活動を支援する会社。現在、“フィールド事業”と“ストア事業”の大きく2つのソリューションを提供している」(福井氏)

 フィールド事業では、流通業、飲食業などの企業向けに覆面調査を実施。顧客の視点で店舗が抱える課題や問題点を洗い出し、研修や勉強会などのプログラムで改善する「流通支援事業」を展開する。また消費財メーカー向けに、店頭販促フォローや店頭セールスプロモーションを提供する「営業支援事業」、関連するシステムを開発する「ASP事業」を展開している。 またストア事業では、流通店舗経営の支援や人材派遣、インストアマーケティングなどを展開する。

 「チェーンストアとメーカーという両方の立場からマーケティング事業を展開している。約100人の正社員の50%以上が流通業、飲食業などの経験者であり、現場を知っている担当者が店舗の支援をできるのが強み」(福井氏)

 事業コンセプトである「IT」と「人」をキーワードに、流通ノウハウ、フィールドマーケティングシステム、全国のメディアクルーネットワークという特長を生かし、流通業界における新しい価値の創造を目指している。事業を支えるITの活用では、現場の状況をデータベース化する「Market Watcher」を独自に開発し、ASPモデルで提供している。

16万人のメディアクルーが流通業界を支援

 メディアフラッグでは、16万人のメディアクルーが、日本全国で毎月1万5000店舗に対して覆面調査を行ったり、営業支援・営業代行という立場で、店頭に特化した販促支援を提供したりしている。

 「ITシステムと人材というアナログネットワークを組み合わせることで事業を展開している。この背景には、(以前籍を置いていた)セブン-イレブン・ジャパンでの経験が生かされている」(福井氏)

 福井氏は、1995年にセブン-イレブン・ジャパンに転職し、店長やスーパーバイザーを経験後、店舗システム活用推進プロジェクトを担当した。セブン-イレブンはIT投資に積極的に取り組んでおり、POSやビッグデータ分析などの仕組みをいち早く導入している。一方、スーパーバイザーと呼ばれる店舗を巡回する役職者が、店舗の管理や指導、覆面調査などのアナログな仕事も行っている。「アナログなネットワークが機能しており、さらにITとの両輪で強い企業に成長した」と福井氏は言う。

 「こうした仕組みはセブン-イレブンのような大企業であれば独自に構築できるが、中堅や中小規模の流通業や飲食業では実現できない。そこでセブン-イレブンで得たノウハウを、中堅・中小規模の企業向けにアウトソーシングできるサービスが必要になると考えた。これが、メディアフラッグ設立の背景となっている」(福井氏)。

 また、メディアフラッグでは、このようなフィールドマーケティングのプロジェクトが、全国で毎月100本前後稼働している。全国各地で、多岐に渡るこれらのプロジェクトを管理するのは容易なことではなく、そこで人材管理システム「人材くん」を開発。各プロジェクトごとの進捗管理や。メディアクルーの個人情報管理などを可能にしている。

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