ニュース
» 2015年12月15日 14時45分 UPDATE

民泊の過半数、1泊1万円超 登録2万1000件「経済波及効果2220億円」

自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」をめぐり、仲介サイト世界最大手の米Airbnbは14日、日本国内の登録物件数が約2万1000件で、その過半数が1泊当たり1室1万円超の価格を設定していることを明らかにした。

[SankeiBiz]

 自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」をめぐり、仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は14日、日本国内の登録物件数が約2万1000件で、その過半数が1泊当たり1室1万円超の価格を設定していることを明らかにした。民泊のルール作りを議論している厚生労働省と観光庁の有識者会議に出席した同社の担当者が説明した。

 それによると、今年6月まで1年間の平均価格帯は5000円超〜1万円が約30%で最多、1万円超〜1万5000円も25%前後に上る。5000円以下と1万5000円超〜2万円はそれぞれ十数%。1泊3万円超の物件も5%前後あるという。またホスト(部屋の提供者)の所得階層は、世帯年収737万円以上が40%を占めることも明らかにした。

 説明を行った同社アジア太平洋地区公共政策チームのマイク・オーギル氏は「日本への経済波及効果は2220億円に上る。地域社会に貢献するビジネスだ」と述べた。一方、民泊の多くが違法営業だとする指摘には、仲介サイトへの物件登録時に営業許可の有無は確認していないとし、「法律を順守する責任はホスト側にある」と強調した。

関連キーワード

物件 | 日本 | 旅行 | ビジネス | 観光


Copyright (c) 2016 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

Loading

ピックアップコンテンツ

- PR -
世界基準と日本品質を極める Clients First with Innovation & Japan Quality

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆