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» 2016年11月01日 10時46分 UPDATE

競争力維持へ「日の丸海運」結束 運賃低迷、進む寡占化 大手3社、コンテナ船事業統合 (1/3)

商船三井、日本郵船、川崎汽船の海運大手3社が31日、合弁会社を設立して定期コンテナ船事業を統合すると発表した。

[SankeiBiz]

 商船三井、日本郵船、川崎汽船の海運大手3社が31日、合弁会社を設立して定期コンテナ船事業を統合すると発表した。貨物需要の低迷に加え、新造船増加による競争激化で市況が悪化しているためだ。3社は「対等の精神」で統合し、オールジャパン体制を構築することで、生き残りを図る。

来年7月に新会社

 合弁会社への出資比率は日本郵船が38%、川崎汽船と商船三井が31%ずつ。海外のコンテナターミナル事業も含めて統合する。2017年7月に新会社を設立、18年4月にサービスを始める予定。売上高は単純合算で2兆円余りで、16年9月末時点でみた運航隻数の3社合計は256隻。輸送能力で世界6位規模、世界シェアの約7%を占めることになる。

 3社は、17年3月期連結決算の最終損益見通しが合計で約3300億円の赤字となるなど厳しい経営環境に置かれている。コスト削減などで年間約1100億円の統合効果を狙う。

 3社が同日午前に東京都内で開いた記者会見。事業統合の必要性について、日本郵船の内藤忠顕社長は「この約1年で、世界規模のコンテナ船会社は18社から14社に収斂した。日本の『1社』を強くすることが重要だ」と述べた。

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