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» 2017年01月05日 10時39分 UPDATE

大手オフィス家具メーカー、「働き方改革」加速させる空間づくり提案 (1/2)

大手オフィス家具メーカーが2017年向けの製品戦略として、働き方改革を加速するオフィス空間づくりに力を入れている。

[SankeiBiz]
岡村製作所は組織の壁を越えた人材交流を促す空間づくりに力を入れる

 大手オフィス家具メーカーが2017年向けの製品戦略として、働き方改革を加速するオフィス空間づくりに力を入れている。電通社員の過労死事件を契機として、長時間労働に対する批判が高まっている点も考慮。コミュニケーションの活性化や業務スピードの向上につながるような提案が目立つ。

国産木材で心地よく

 内田洋行は、従業員が最適に働ける場所を共用スペースの中から探す「アクティブ・コモンズ」という考え方を提唱、自社オフィスでも取り入れている。効果は顕著で、会議時間は4年前に比べ2割減少し、顧客との対面時間は8割増加した。

 こうした実績を踏まえ、推進しているのが国産木材を活用したオフィスづくりで、「WOOD INFILL(ウッドインフィル)」という空間構築システムの販売に注力。LED(発光ダイオード)照明やプロジェクターなどを簡単に取り付けられ、部屋の中にもう一つの部屋を創り出す。

 国産材の活用を訴求する理由について、大久保昇社長は「自然と人が集まってくるような、心地よい空間を演出するため」と説明する。これにより組織間の連携強化やコミュニケーションの活性化、よりイノベーティブな発想など「経営者が最も求めているものを生み出す原動力となる」と強調する。結果として、仕事の効率化にもつながるとみている。

 一方、「アシタのオフィス」を掲げるのはイトーキ。「ここで働く 私が選ぶ」をキーワードに、自律性、組織マインド、個人の気持ちという3つのコンセプトを踏まえオフィスの多様性を提案する。

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