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» 2017年02月20日 10時53分 UPDATE

LNG、船舶向け事業に商機 大手商社、供給過剰の「救世主」期待 (1/3)

大手商社が液化天然ガスビジネスの改革を迫られている。

[SankeiBiz]
港に接岸した火力発電用のLNGを積んだ大型船、奥は貯蔵用のタンク=大阪府堺市西区(本社ヘリから)

 大手商社が液化天然ガス(LNG)ビジネスの改革を迫られている。これまでは国内電力会社に火力発電用燃料としてLNGを安定供給する長期契約がビジネスの中心だったが、いまや電力会社も自らLNGの調達や販売に乗り出す時代。今後、停止している原発が順次再稼働すれば、LNGの国内需要がさらに減退するのは目に見えている。各社とも新興国など新たな販売先の開拓に余念がないが、世界的な景気の停滞でLNGは2020年ごろまで供給過剰が続くのは必至。生き残りをかけた新たな戦いが始まろうとしている。

輸入国を取り込み

 三井物産は昨年、南米コロンビアのLNG輸入の最初の入札を落札し、11月にLNG船で搬入した。コロンビア初のLNG輸入で、輸入基地の開所式にはサントス大統領も出席した。同社は「今後の取引拡大に足がかりを築く、快挙」と期待する。

 パキスタン、ヨルダンなどアジアや中東でもLNG輸入国に転じる国が相次いでいる。船上で液体を気体に変換するFSRUと呼ばれる簡易設備が使えるようになり、これまでの輸入基地のように大規模な先行投資がいらなくなったことが大きい。

 三井物産や三菱商事は長期契約ではないが、こうした国の短期の新規需要を取り込もうと、ここ数年シンガポールや北米、欧州のトレード部隊を増強している。ただ、事業拡大の道のりは平坦(へいたん)ではない。新たなライバルが出現しているからだ。

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