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» 2017年02月22日 10時19分 UPDATE

民泊ビジネス参入加速 京王電鉄がマンション型開業 エアビーは税納付代行 (1/3)

一般住宅に有償で客を宿泊させる「民泊」が新法で“解禁”されるのを控え、参入企業の動きが加速してきた。

[SankeiBiz]
京王電鉄が22日開業する新築のマンション型民泊。写真の1Kタイプは3人まで1泊1室1万1000円=21日、東京都大田区蒲田

 一般住宅に有償で客を宿泊させる「民泊」が新法で“解禁”されるのを控え、参入企業の動きが加速してきた。京王電鉄が新築マンション1棟を使った民泊を22日に東京都内で開業するほか、仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は21日、宿泊税の代行納付システムなどを日本で導入する方針を明らかにした。政府は現行の旅館業法に代わる「住宅宿泊事業法」を今国会で成立させる方針だ。

1室1万1000円から

 「ここで蓄積したノウハウを面展開していきたい」

 新築マンション1棟を使った民泊を開業する京王電鉄の吉田智之・事業創造部課長は21日、意気込みを語った。国家戦略特区に指定された東京・蒲田にあり、5階建て14室で料金は1室1万1000〜2万1000円。羽田空港に近い立地を生かし、訪日客の利用を見込む。

 同社は沿線の東京・多摩地区で進む少子高齢化や空き家増加への対策として、民泊を通じた訪日客の取り込みによって地域振興を進める方針。まずは新法の施行に向け、特区の大田区でノウハウの蓄積を図りたいという。吉田課長は「空き家の活用だけでなく、飲食や土産物の購入などで幅広い地域活性化につながる」と期待する。

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