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» 2017年02月23日 10時51分 UPDATE

5G商用化、進む企業連携 KDDIはセコム、ドコモはALSOKとシステム開発 (1/2)

携帯大手3社の第5世代移動通信の商用化に向けた道筋が明らかになってきた。

[SankeiBiz]
28ギガヘルツ帯の電波を基地局間で切り替える実験に成功したKDDIの測定車両=22日、東京都千代田区

 携帯大手3社の第5世代移動通信(5G)の商用化に向けた道筋が明らかになってきた。KDDI(au)は22日、5Gサービスを2020年から商用化すると発表。現行のLTEよりも高精細な画像でリアルタイム監視するセコムと共同のセキュリティーシステムなど、高速大容量や低遅延という5Gの特徴を生かし、さまざまな企業と提携したサービスの実現を目指す。先行するNTTドコモも20年からの商用化に向けて、綜合警備保障(ALSOK)などさまざまな企業と提携サービスの開発を進めているほか、ソフトバンクは5Gで必要となる基盤技術を使ったLTEの大容量通信サービスを昨秋から提供している。

 KDDIの5Gは、高速大容量を実現するため、28ギガヘルツ帯を使用する。この周波数帯の電波は現行のLTEの周波数帯よりも遠くに届きにくいため、電波を細長く絞る「ビームフォーミング」という技術が必要になる。一方で届く範囲を細長く狭くすると、基地局から基地局間で端末を移動する際に、電波の受け渡しが難しいという欠点を抱えている。KDDIが成功した電波の受け渡し実験は、国内では初めてで、5Gの商用化に向けた大きな一歩といえそうだ。

 また、KDDIは5Gの低遅延や多数の端末との同時接続という特徴を、セキュリティーシステムだけでなく、自動運転や、重機の遠隔操作による土木建設など社会基盤分野へ応用する。同社の松永彰シニアディレクターは「5Gは技術的な進化を背景にいろんな端末や機器が出てくる。社会基盤を支える存在になるのではと期待している」と話す。

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