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» 2017年04月06日 10時42分 UPDATE

流通VSネット、中国消費者の争奪激化 イオンは大型モール拡大で中間層取り込み (1/2)

高い伸びが続く個人消費を狙った競争が中国で激化している。

[SankeiBiz]
河北省三河市の「イオンモール河北燕郊」。平日昼にもかかわらず家族連れの姿が目立った=3月16日(三塚聖平撮影)

 高い伸びが続く個人消費を狙った競争が中国で激化している。都市部で拡大する中間層を取り込むため、日本の流通大手イオンは大型ショッピングモールの出店を拡大。一方でアリババグループに代表されるインターネット通販も急拡大し、海外流通大手のスーパーや百貨店の店舗閉鎖も目立つ。中国人の消費スタイルの変化もあり「戦国時代」の様相を呈している。

新スタイル提案

 「遊び場が多くて孫も喜ぶからよく来ているわよ」

 北京市中心部から車で約40分。河北省三河市の「イオンモール河北燕郊」に、近くに住む女性(80)が孫を連れてきていた。延べ床面積約22万平方メートル、複合映画館(シネコン)など約200の専門店が入る店内では、多くの家族連れが買い物や食事を楽しんでいた。イオンモールは「地域に今までなかった新しいライフスタイルを提案できている」(現地法人幹部)と自信を見せる。

 同店は昨年11月にオープン。中国当局は北京の人口集中緩和を目的に郊外開発を進めており、店舗周辺は北京に通勤する中間層が多く住むベッドタウンとしてマンション建設も盛んだ。「経済成長に若干の鈍化はみえるが、中間所得者層の裾野はどんどん拡大している」(現地法人幹部)とし、今年度以降、年間4店舗程度のペースで出店する計画だ。

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