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» 2017年05月01日 10時47分 UPDATE

ネット通販、難しい送料転嫁 サービス拡充前面に激しい販売競争 (1/2)

個人向けの宅配便の新料金を発表したヤマトホールディングスは、人手不足の要因であるインターネット通販会社などの大口取引先に対しても、値上げや、忙しい時期の荷物の引き受けを減らす交渉を加速させる。

[SankeiBiz]

 個人向け宅配便の新料金を発表したヤマトホールディングス(HD)は、人手不足の要因であるインターネット通販会社などの大口取引先に対しても、値上げや、忙しい時期の荷物の引き受けを減らす交渉を加速させる。ただ、ネット通販大手は激しい販売競争を背景にサービス拡充を進めており、コストを送料に転嫁するのは難しそう。一部で再配達を削減しようとする動きが出ているように、宅配会社に協力し、ドライバーの負担を減らす地道な取り組みを進める見通しだ。

 ヤマトのサービス見直しを受けた今後の対応について、アマゾンジャパンは「コメントできない」としている。

 宅配業界の人手不足が深刻化する中、アマゾンは有料会員向けサービスの拡充を続けている。今月中旬には三越日本橋店(東京都中央区)の総菜や生鮮食品を届けるサービスを東京都の8区などで開始。ドラッグストアと提携して薬の宅配も始めた。配達希望時間を2時間単位で指定できる。

 衣料品などの通販サイトを運営しているロコンドは、配送委託するヤマトの値上げ方針を受け、「対応については検討段階」と説明する。ただ、基本的には送料を引き上げない方向で検討しているもようだ。5000円以上購入すると送料が無料で、返品時の送料も無料ということを“売り”にしているからだ。人件費などのコスト削減を徹底した上で、送料の自社負担を増やして対応するとみられる。

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