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» 2017年05月09日 10時40分 UPDATE

電機大手がAI事業に本腰 人材獲得競争が過熱、障壁に (1/3)

電機大手が欧米勢に後れをとる人工知能(AI)分野の技術開発や商機獲得に向けて本腰を入れ始めた。

[SankeiBiz]

 電機大手が、欧米勢に後れをとる人工知能(AI)分野の技術開発や商機獲得に向けて本腰を入れ始めた。パナソニックは2021年をめどにAI分野の技術者を現在の約100人から1000人程度に増やす方針を表明。東芝、NEC、富士通の3社もそれぞれ理化学研究所と連携して研究を進めるほか、大手とベンチャーの協業も進む。しかし、業種や国境を超えた技術者争奪戦が過熱しており、人材確保が大きな壁として立ちはだかる。

 「5年や10年はかかるかもしれないが、数百億円規模のビジネス創出を目指したい」

 AI事業の強化を成長戦略の柱の一つに位置づけるパナソニック。宮部義幸専務は4月19日の会見でこう意気込みを述べた。

 完全自動運転車では、学習を繰り返して理解を深める「ディープラーニング(深層学習)」の仕組みの導入で、使う度に運転レベルを向上するシステムを20年度中に完成させる方針。

 また、衣類の種類や色などを見分けるAIを搭載し、自動で折り畳んで仕分けるロボット家電の開発にも取り組んでいる。

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