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» 2017年06月06日 11時04分 UPDATE

AIで「悪意の回路」検知 政府と早大、IoT対応の新技術研究 (1/2)

あらゆるモノがインターネットにつながるIoT化が進展すれば、パソコンなどのソフトウエアに侵入するサイバー攻撃に次ぐ新たな脅威になる。

[SankeiBiz]

 政府と早稲田大が、半導体などの電子部品に組み込まれて機器の動作を停止させたりする「悪意の回路(ハードウエア・トロイ)」を検知する人工知能(AI)技術の研究に着手することが5日、分かった。あらゆるモノがインターネットにつながるIoT化が進展すれば、パソコンなどのソフトウエアに侵入するサイバー攻撃に次ぐ新たな脅威になる。政府と早大は、2020年までに検知装置として商用化したい考えだ。

 悪意の回路は、多様な種類があるため検知が非常に困難で、ソフトウエアのウイルスと異なり修正が難しいが、外部と情報を不正にやり取りするために不自然に通信回線が集中している部分があるなどの特徴がある。

 研究では、これまでに特定された悪意の回路の特徴をAIに学習させて未知の回路の識別を目指す。総務省は、この研究を戦略的情報通信研究開発推進事業に採択。本年度は約2200万円、来年度は約2600万円の予算を計上する。

 IoT化の進展でネットワークにつながる半導体などの電子部品は、20年には世界中で530億個まで増えるとされる。悪意の回路が組み込まれた電子部品を使ったIoT家電や自動車を利用すると、家電から家庭のネットワークに不正に侵入されて情報を盗まれたり、運転中に自動車のハンドルが操作できなくなったりする被害の可能性がある。

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