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» 2017年06月14日 10時23分 UPDATE

革新機構や三菱電機など自動運転向けデジタル地図に出資 DMPの割当引き受け

DMPは国内の高速道路や自動車専用道路のデータを使い、自動運転に欠かせない精度の高い地図情報を提供する考え。

[SankeiBiz]

 官民ファンドの産業革新機構や三菱電機など7社は13日、自動運転技術の実現に必要なデジタル地図の開発を手がけるダイナミックマップ基盤企画(DMP)=東京都港区=に出資すると発表した。DMPは国内の高速道路や自動車専用道路のデータを使い、自動運転に欠かせない精度の高い地図情報を提供する考え。産業革新機構などは出資を通じ、将来性ある成長事業を後押しする。

 DMPが実施する37億円の第三者割当増資を7社が引き受ける。増資後の出資比率は産業革新機構33.5%、三菱電機14%、地図情報サービスのゼンリン12%などとなる。このほかDMPには、トヨタ自動車やホンダ、マツダなど国内自動車メーカー10社が0.25%ずつ出資している。

 増資に伴い、DMPは社名をダイナミックマップ基盤に変更。平成30年度までに国内3万キロの高速道路の地図データ整備を完了し、自動運転の普及に備える。

 あわせてDMPの中島務社長は同日の記者会見で、ドイツのデジタル地図情報サービス大手ヒアと協業することで合意したと明らかにした。地図情報分野で海外勢とも連携を進め、将来は海外でも事業展開する計画だ。

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