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» 2017年07月03日 11時09分 UPDATE

経産省若手官僚の「本音」、ネットで賛否 『昭和モデル』前提では「変革進まぬ」 (1/4)

経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書にインターネット上で注目が集まっている。

[SankeiBiz]
経産省若手の報告書「不安な個人、立ちすくむ国家」

 経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書にインターネット上で注目が集まっている。「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」と題し、高齢者に手厚い政策の見直しなどを提言している。「何をやったら『合格』『100点』かわからない」「『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」などと、霞が関のお役人らしからぬ言葉に「率直な官僚の本音だ」と、賛同の声が上がる一方、「わかりきっていた問題をいまさらいわれても」という批判も巻き起こり、120万超のダウンロードを記録した。

民間の力を活用

 若手官僚の報告書では、今後の国家のあり方を考える上で把握すべき大きな変化として、特に日本が抱える社会問題について集中的に取り上げている。定年退職者の実態や母子家庭の困窮状況を分析することで、高齢者の福祉が重視され、若者への支援策が手薄な現状を報告している。個人の価値観や暮らし方が多様化する中で、官の力だけでは有効な政策は具体化しづらくなっており、民間の力を活用することが必要だと結論づけた。

 報告書の取りまとめは、一昨年から始まった経産省の「次官・若手プロジェクト」の一環。省内で公募した若手30人が、事務次官と直接やりとりをしながら、制限を設けず、社会問題に向き合うというのがプロジェクトの趣旨だ。

 昨年5月にも、人工知能(AI)やロボット技術の進化による第4次産業革命がもたらす影響などを分析した「21世紀からの日本への問いかけ(ディスカッションペーパー)」という文書を発表しているが、そちらは話題にはならなかった。メンバーを変えた第2弾となる今回の報告書が大きく違うのは、その文章表現だ。

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