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» 2017年08月03日 10時37分 UPDATE

トヨタ、裁量労働を拡大へ 働き方改革加速 一般職にも在宅勤務

トヨタ自動車が「働き方改革」を加速させている。

[SankeiBiz]

 トヨタ自動車が「働き方改革」を加速させている。同社は2日、時間に縛られない多様な働き方を促す目的から、裁量労働の対象社員を拡充する方向で労働組合と調整に入ったことを明らかにした。さらに一般職に当たる業務職に対し12月から在宅勤務制度を導入して、社員の育児・介護と仕事の両立を支援する。多様な働き方を認めることで、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。

 トヨタが拡充する裁量労働は、残業時間にかかわらず、月45時間分の残業代に当たる17万円程度を支給する仕組み。対象は、一般企業の係長に当たる主任級の総合職約7800人。主に事務職や技術職で、非管理職の総合職のうち半数を占める。本人が申請し上司の承認を得られれば、時間の使い方を自由に決められる。

 会社側は月45時間を超えた残業についても、時間に応じた手当を支払うが、年間の残業時間の上限などは守らなければならない。年休を年間20日以上取得することも義務付ける。

 トヨタは既に裁量労働制を取り入れているが、主任級では専門職など約1700人にとどまる。労働基準法が定める裁量労働制は職種などが限られており、法律の枠内で独自の制度を整備して対象を広げる。労組の同意を得た上で12月の導入を目指す。

 またトヨタは、総合職に導入している在宅勤務制度を一般職にも広げる。勤務時間内に4時間在社すれば、残りは在宅で勤務できるようにする。対象は中堅以上の業務職約4200人。小学校4年生以下の子供がいたり、要介護の家族がいたりする場合に在宅勤務を選べる。

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