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» 2017年08月29日 10時17分 公開

日本ハム“悲願”の穀物輸入、飼料生産へ 元凄腕トレーダー招聘 欧州産に対抗 (1/3)

大手畜産加工メーカーの日本ハムが、“悲願”の穀物輸入と飼料生産に乗り出そうとしている。

[SankeiBiz]

 大手畜産加工メーカーの日本ハムが、“悲願”の穀物輸入と飼料生産に乗り出そうとしている。これまで商社が担ってきた両分野を自ら構築、機能として取り入れることでコスト競争力を高め、今後押し寄せる欧州産などに対抗する。今春には外部の元敏腕穀物トレーダーを招くなど体制づくりに余念がない。日ハムの業容拡大は商社主導の飼料、畜産加工業界に地殻変動をもたらす可能性がある。業界は同社の動きを注意深く見守っている。

 日ハムは今春、米穀物大手カーギル日本法人に買収された食品商社、東食の元凄腕穀物トレーダーで、その後は丸紅で常務食糧部門長まで務めた若林哲氏を顧問として招聘(しょうへい)した。これが、大手商社やハムなど畜産加工業界、飼料メーカーに波紋を広げた。

 若林氏は、穀物マフィアとも称される丸紅の元代表取締役常務の岡田大介氏(日清丸紅飼料常務取締役)と二人三脚で中国など消費地の販売網と生産地を拡大。タイムチャーター(TC)と呼ばれる用船方式による運搬船の投入などでコスト競争力をつけ、米穀物メジャーのガビロンの買収を実現したことで知られる。

 日本国内の畜産業は後継者不足が深刻で、生産も減少の一途だ。2016年の国内の牛肉生産量は約32万4000トン(枝肉ベース)と12年に比べ9.8%減少した。加えて2017年7月に大枠合意に達した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の結果、豚肉・牛肉の輸入関税の大幅な引き下げが避けられない。欧州産ハムの輸入増も見込まれ、ハムなどの畜産加工メーカーはこれまで以上にコスト競争力の強化が急務だ。

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