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» 2017年09月08日 10時36分 公開

シェアビジネス課税漏れどうする 配車仲介・個人売買の所得把握は困難 (2/2)

[SankeiBiz]
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 また、こうした個人売買で年間売り上げが1000万円を超えれば消費税の納税義務が発生する。だが、「複数のアプリを活用した売買で1000万円を稼いだ個人所得の把握は難しい」(財務省関係者)という。

 既に、共有型経済が抱える課税漏れ問題への対策は海外でも広がりつつある。フランスは2020年から、こうした仲介業者に対し税務当局への取引情報などの提出を義務化する制度を設ける方針だ。日本でも仲介業者や利用する業者の所得情報などを把握するため、マイナンバーの提出を義務付けた登録制の導入を求める声もある。政府はこうした事例も参考に対策を進めたい考えだ。ただ、日本における共有型経済の認知度は3割程度にとどまっており、対策議論が順調に進むかは見通せない。(西村利也)

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