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» 2017年09月12日 10時53分 公開

飲料・小売りで広がる共同輸送 ビール4社、北海道できょう開始 (1/2)

食料品・日用品メーカーや流通大手が手を組み、物流を効率化する動きが広がってきた。

[SankeiBiz]
イオンとサッポロビールの専用貨物列車。長野−東京間で両社の製品を共同輸送している(イオン提供)

 食料品・日用品メーカーや流通大手が手を組み、物流を効率化する動きが広がってきた。アサヒビールとキリンビール、サッポロビール、サントリービールは12日、北海道でビール類などの共同輸送を始める。ビール大手4社が製品を共同で運ぶ初の試みだ。トラック運転手が不足する中、国も補助制度を拡充して各社の取り組みを後押しする。

 ビール4社の共同輸送は貨物列車を使い、札幌と道東地域の間で行う。各社の工場や物流拠点から、製品を札幌貨物ターミナル駅の倉庫に集め、釧路貨物ターミナル駅まで列車で輸送。同駅から取引先までのトラック配送も共同で行う。

 この試みは、各社のトラック1台分(約10トン)に満たない荷物を集約し、効率的に運ぶ点が特徴。長距離トラックの運行台数を年間800台減らせるという。列車での共同輸送は、アサヒとキリンが大阪−金沢間でも昨年7月に開始。キリンは、コカ・コーラボトラーズジャパンと飲料の共同輸送も検討している。

 貨物輸送の集約をめぐり国は、2005年に物流総合効率化法を制定。環境負荷の低減を主眼にモーダルシフト(トラック輸送から鉄道・海上輸送への転換)を推進してきたが、「トラック運転手不足の深刻化でここ数年、民間の取り組みが加速している」(国土交通省幹部)状況だ。

 同法に基づき国交省は、16年度に運行経費などの補助対象を23件認定した。18年度当初予算では今年度比2.2倍、8600万円の確保を目指す。

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