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» 2017年11月22日 10時32分 公開

コンビニ各社「中食」が主戦場に ファミマ3工場新設、セブンは新設計店舗

購入した料理を持ち帰って食べる「中食」需要の取り込みにコンビニエンスストア各社が注力している。

[SankeiBiz]
コンビニエンスストア用の「中食」を作る関東地方の工場。市場拡大に合わせ、各社が設備投資を強化している

 購入した料理を持ち帰って食べる「中食」需要の取り込みにコンビニエンスストア各社が注力している。ファミリーマートは21日、2018年度に専用工場を3カ所増設する計画を明らかにした。全国5万5000店を突破したコンビニは1店舗当たりの客数が横ばい状態で、共働き世帯や単身者、高齢者の胃袋をつかむ中食分野はスーパーとも争う“主戦場”になりつつある。

 「来年度まで3カ年の投資規模は350億円。生産効率をさらに高めたい」。ファミマで中食を担当する足立幸隆上席執行役員は、同日の記者会見で工場の「拠点化」に向けた狙いをそう説明した。

 米飯やチルド食品をそれぞれ専門に作るメーカーの工場を現在の43カ所から55カ所に増やす一方、総合工場は29カ所から9カ所に整理する。商品の温度帯別に工程を分けることで効率を高め、新商品対応のスピードアップも目指すという。

 各社が自前で商品開発を行う中食は利幅が大きい。加えて、中食ユーザーは飲料なども同時に買うため購入単価が全利用客平均より約7割高く、店の売り上げ増に大きく貢献する。中食の売上高構成比は業界平均約24%。これを引き上げるのが各社の目標だ。

 その一環として、ローソンは10月に定番商品のおにぎりを15年ぶりに刷新。塩水で炊いていた米を「ふり塩」に変更するなど製造工程の改良で「おいしさをアップ」(広報)させたことが奏功し、売り上げを約20%伸ばした。

 セブン−イレブンジャパンは、中食や冷凍食品の品ぞろえを充実させた「新レイアウト店舗」を増やす計画。今年度中に新店1100店と既存店の800店を同タイプとし、21年度には国内約2万店の半分まで増やす。

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