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» 2017年11月24日 10時51分 公開

山一廃業20年……日本の証券、業界地図が様変わり 手数料自由化でネット系台頭

[SankeiBiz]

 山一証券の自主廃業という激震からの20年で日本の証券業界は様変わりした。当時は野村、大和、日興、山一の各証券会社が「四大証券」と呼ばれていたが、今日ではメガバンク系列ではない独立系の証券大手は野村ホールディングスと大和証券グループ本社のみとなった。一方、顧客が証券会社に株式の売買を委託する際に支払う手数料の自由化などを背景に、安価な手数料を売りとするインターネット証券が台頭した。

 山一破綻の後も、証券大手の再編は続いた。日興証券は日興コーディアル証券となった後、2009年に三井住友フィナンシャルグループの一員になった。11年には商号が現在のSMBC日興証券に変更された。

 山一破綻の翌年の1998年には、「日本版金融ビッグバン」の一環で証券業は免許制から登録制となり、参入のハードルが下がった。また、従来は固定されていた株式売買の委託手数料も99年に完全自由化され、証券会社が自ら手数料体系を決められるようになった。

 こうした規制緩和を追い風として台頭したのがネット証券。ネット証券最大手のSBI証券の口座数は今年9月に400万口座を突破し、この3年余りで100万口座増やした。同社によると推定で野村証券に次ぐ業界2位としている。

 一方、長年の課題である「貯蓄から投資へ」はあまり進んでいない。日本証券業協会の鈴木茂晴会長は今月15日の記者会見で「新しい投資家をつくっていかなければならない。若年層に証券投資での成功体験を持ってほしい」と話した。(森田晶宏)

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