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» 2017年11月27日 11時07分 公開

富士通がワイポに参画、途上国を環境技術で支援 日本企業で2社目 (1/2)

富士通は、保有する環境技術を途上国や新興国をはじめ広く国際社会に普及させる取り組みを加速させる。国連の世界知的所有権機関が運営する環境技術紹介システムを通じてスムーズな技術移転を目指す。

[SankeiBiz]
窒化ガリウム(GaN)を活用した高効率ACアダプター=東京都港区

 富士通は、保有する環境技術を途上国や新興国をはじめ広く国際社会に普及させる取り組みを加速させる。国連の世界知的所有権機関(WIPO、ワイポ)が運営する環境技術紹介システムを通じてスムーズな技術移転を目指す。日本のIT企業では初めてパートナー企業として同機関に参画。国連が掲げる「持続可能な開発目標」(SDGs=Sustainable Development Goals)の達成に貢献する。

 ワイポにパートナー企業として参画する日本企業は帝人に次いで2社目。富士通はこれまでの技術開発で培った専門性を生かし諮問会議への参加などで活動をリードしていく。

日本企業で2社目

 一方、ワイポでは2013年から「WIPO GREEN(ワイポ・グリーン)」と呼ぶ、先進企業と途上国などを結ぶ紹介システムを整備。そのデータベースには独シーメンスや米GEなど80の企業・団体が2600件を超える環境技術などの知財を登録している。

 一方、途上国なども環境課題に関するニーズを入力。システムを通じ双方のマッチングが成立すれば、技術移転に向けた具体的な協議が始まる仕組みだ。

 単なる技術供与にとどまらず、供与する側が対価を受け取って、ノウハウ提供など手厚いサポートを行うのが特徴だ。

 もっとも企業側のメリットは対価で利益を上げることではない。環境に関する知財が途上国などで広く活用されるようになれば、地球環境保全に貢献できるだけでなく、自社技術の世界規模での普及につながる可能性が高まる。

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