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» 2017年12月14日 10時41分 公開

トヨタ、自前主義捨てEV出遅れ挽回 車載用電池でパナと協業 (1/2)

トヨタ自動車が車載用電池事業でパナソニックとの協業を打ち出したのは、電気自動車を含めた「全方位」の次世代車戦略を確実に進めるためだ。

[SankeiBiz]
車載用電池事業での協業を発表し、握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長=13日午後、東京都港区(松本健吾撮影)

 トヨタ自動車が車載用電池事業でパナソニックとの協業を打ち出したのは、電気自動車(EV)を含めた「全方位」の次世代車戦略を確実に進めるためだ。「プリウス」などのハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)ではリードしているトヨタだが、EVでは市販車投入が遅れている。中国などでの環境規制強化に対応するために必要となるEVについて“自前主義”を捨てることで、車両の性能とコストの両面で優位性を発揮したい考えだ。

 「佐吉電池」。トヨタの豊田章男社長は13日の会見で、グループ創始者である豊田佐吉氏が1925年に高性能蓄電池の開発を奨励した故事を紹介。「佐吉は電動化時代の到来を予感していた」と述べ、車載用電池事業に注力する“必然”を強調した。パナソニックの津賀一宏社長とは、2013年に静岡県の「豊田佐吉記念館」を案内した際に意気投合したという。

 また次世代車戦略に関して豊田氏は「30年に(販売台数の)50%以上、550万台を電動車としたい」との目標を初めて明らかにした。電動車とはEV、FCV、HVとプラグインハイブリッド車(PHV)で、直近ではHVとPHVを合わせて147万台。十数年で約4倍に増やす野心的な目標だ。内訳はEVとFCVを合わせて100万台、HVとPHVを合わせて450万台という。

 トヨタは、マツダやデンソーとEVの基幹技術の開発会社を設立している。この日の会見で豊田氏は、電池事業でも他の自動車メーカーの参画を歓迎する意向を示した。

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