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» 2017年12月22日 10時26分 公開

日欧EPA+TPP11の経済効果13兆円、雇用75万人 米国の離脱カバー (1/2)

2016年度のGDPを基にした試算では、関税の引き下げや貿易手続きの簡素化などで輸出入が増え、企業の生産性が向上すると想定。

[SankeiBiz]

 政府は21日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)と米国を除く11カ国の新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効により、実質国内総生産(GDP)をそれぞれ0.99%(5兆2000億円)、1.49%(7兆8000億円)押し上げる効果があるとの試算を公表した。いずれも実現すれば、概算で米国離脱前のTPPに匹敵する13兆円規模の経済効果が見込めることになる。

 茂木敏充経済再生担当相は同日の記者会見で「(日欧EPAとTPP11は)アベノミクスのエンジンとしてわが国経済を力強く牽引(けんいん)するものだ」と強調した。

 2016年度のGDPを基にした試算では、関税の引き下げや貿易手続きの簡素化などで輸出入が増え、企業の生産性が向上すると想定。賃金が上昇することで日欧EPAで29万2000人、TPP11で46万人の合わせて75万2000人の新規雇用を創出し、個人消費の拡大にも寄与する。

 政府は米国を含む12カ国のTPP発効でGDPが2.59%(13兆6000億円)押し上げられると試算していた。米国離脱を受けTPP単体では効果が4割減少するが、日欧EPAと合わせれば打撃をカバーできる計算だ。

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