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» 2018年03月07日 10時25分 公開

楽天、東電の鉄塔に基地局 携帯電話事業 設備投資300億円軽減

楽天は携帯事業参入に伴う設備投資負担を、東電との連携や人工知能の活用による効率的な基地局の配置などで軽減する方針。

[SankeiBiz]
楽天本社が入るビル1階のロゴマーク=東京都世田谷区(宮川浩和撮影)

 楽天は6日、自前の回線網を保有する携帯電話事業への参入に向け、東京電力ホールディングス(HD)が持つ鉄塔や電柱などを通信の基地局として活用することで同社と合意したと発表した。楽天は携帯事業参入に伴う設備投資負担を、東電との連携や人工知能(AI)の活用による効率的な基地局の配置などで軽減する方針。東電との連携は最大300億円のコスト軽減につながる見通しで、さらに東電以外の電力会社との連携も検討している。

 東電HDは、傘下の送配電子会社の東京電力パワーグリッドが携帯電話事業者など向けに鉄塔などの設備を貸し出している。楽天はこれを利用し、鉄塔など500〜1000カ所に基地局を設置する。基地局の新設には1カ所当たり2000万〜3000万円程度かかるため、東電の設備を活用することで基地局設置費用を100億〜300億円程度軽減できるという。

 楽天は2019年に、NTTドコモなど携帯電話大手3社に次ぐ第4の事業者として自社回線で携帯電話サービスを提供する方針で、これに伴う設備投資計画で最大6000億円規模を計画している。設備投資額について通信業界から「少なすぎる」などの指摘が相次いでいたが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「これで十二分にできる。できないのであれば、既存の携帯電話事業者は別のところでコストが掛かっているのでは」と述べていた。

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