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» 2018年04月04日 11時10分 公開

「時間を買う」マネックスの戦略 コインチェック買収でハイリスク・ハイリターン (1/2)

マネックスグループがコインチェックの買収を検討する背景には、顧客基盤やシステム、運営ノウハウなどを一気に取り込み、“時間を買う”狙いがあるとみられる。

[SankeiBiz]
コインチェックの入ったビル=東京都渋谷区(春名中撮影)

 マネックスグループがコインチェックの買収を検討する背景には、顧客基盤やシステム、運営ノウハウなどを一気に取り込み、“時間を買う”狙いがあるとみられる。しかし大きな不祥事を起こした企業を取り込むリスクは小さくない。仮想通貨交換業には大手企業も続々と参入を表明しており、激化する競争のなかで思惑通りに事が進むかは不透明だ。

 マネックスが仮想通貨事業への参入を目指すのは仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン(分散型台帳)」が金融取引を大きく変える可能性を秘めているためだ。昨年10月には「第2の創業」として、ブロックチェーンの活用を表明。12月には仮想通貨交換業参入を念頭に新会社を設立し、金融庁に登録申請の意向を伝えていた。

 収益性の高さも魅力だ。交換所は売買の仲介で得る手数料のほか、独自に仕入れた仮想通貨の直接販売も行っている。安い時期に仕入れて高く売れば収益も大きく、コインチェックが補償金として日本円で計約466億円を用意できたことも、収益性の高さを印象づける結果となった。

 こうした事情はコインチェックの問題発覚後も無料通信アプリを提供するLINE(ライン)などの有名企業が相次いで進出を表明している背景になっている。金融庁の審査も追いついておらず、今春に事業を開始するはずだったサイバーエージェントの担当者も「開始時期は未定」と語る。

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