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» 2018年04月12日 12時50分 公開

流通大手3社とも最終増益 18年2月期 総合スーパーの業績回復 (1/2)

今期はてこ入れ策として人工知能の活用や新業態への進出などの積極展開を図る方針だ。

[SankeiBiz]
決算内容を説明するイオンの岡田元也社長=11日午後、東京都千代田区

 流通大手3社の2018年2月期連結決算が11日、出そろった。懸案の総合スーパー(GMS)事業は各社ともコスト削減などで業績が回復した。今期はてこ入れ策として人工知能(AI)の活用や新業態への進出などの積極展開を図る方針だ。

 イオンは主力のGMS事業の損益改善が進み、営業利益が2102億円と6年ぶりに過去最高を更新した。販売管理費の削減に加え、自主企画(プライベートブランド)商品「トップバリュ」シリーズの値下げ・刷新が奏功して1人当たり買い上げ点数の増加につなげた。

 今期は米国のネット通販関連ベンチャーへ出資し、ネット通販事業の強化を目指す。AIを活用した在庫管理や物流の効率化に向け、今後3年間で5000億円を投じる。岡田元也社長は同日の決算説明会で「小売りの基本『喜ばれる店作り』を愚直に進める」と述べた

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は最終利益(国際会計基準)が前期比55.9%増の336億円。サークルK、サンクスのファミリーマートへの統合効果が出たほか、GMS事業で店舗の経費削減などが功を奏した。

 高柳浩二社長は「今期は攻めに転換する」と強調、既存店の質向上や新規収益事業の創出に取り組む。GMS事業では、今年2月からドンキホーテHDと共同で展開する新業態店「MEGAドン・キホーテUNY」に注力し、ノウハウを既存のアピタやピアゴに導入する。

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