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» 2018年06月22日 10時59分 公開

自律移動型警備ロボ実用化へ 明大発ベンチャーのSEQSENSEが国内初

日本企業として初の自律移動型警備ロボットの実用化を目指す。

[SankeiBiz]
明大発ロボットベンチャー、SEQSENSEが開発した自律移動型警備ロボット「SQ2」(同社提供)

 明治大学発ロボットベンチャーのSEQSENSE(シークセンス、東京都渋谷区)は、日本企業として初の自律移動型警備ロボットの実用化を目指す。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、街頭警備へのニーズが高まっており、今年度中にも実用化する考えだ。

 今年度は、これまでの実証試験の成果を基に、実際に警備ロボを貸し出し、使い勝手や警備業務の省力化にどの程度役立つかなどを調べる。具体的には複数ロボット間の連携対応やAIを使った識別能力の精度向上などにより、事業化できるレベルにまで仕様を引き上げる。

 このためSEQSENSEは、三菱地所やソフトウエア開発のTIS、ベンチャーキャピタル大手のジャフコを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額10億円を調達した。

 開発中の自律移動型警備ロボは、衛星利用測位システム(GPS)を使ったり、事前に地図情報を入力したりすることなく、走行できるのが特徴。空港や駅など不特定多数の人が集まる場所での運用を想定している。

 中核技術には、同社の最高技術責任者(CTO)を務める黒田洋司・明大理工学部教授が開発した独自センサーを活用している。レーザースキャナーを使った3次元マッピング技術により、ロボット周辺の環境をリアルタイムに把握し、人間の存在を判別する。これによって人込みの中でも、ぶつからずに走行できる。また、異物と判断すると、内蔵カメラで撮影し、画像データを人工知能(AI)で処理する。SEQSENSEによると、自律移動型警備ロボを手がけるベンチャー企業は米国に2社あるが、国内では、SEQSENSEだけという。

 警備業界は人手不足が深刻で、自律型ロボット開発が待たれる。さらに同社では警備以外にも「人材確保が難しい領域でもサービスを提供したい」と多用途展開を目指している。

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