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» 2018年07月24日 10時21分 公開

不動産各社「シェアオフィス」積極展開 会員制、宿泊機能の導入も (1/2)

テレワーク普及に向けた動きが加速するのに伴い、不動産各社は複数の利用者が同じスペースを共有する「シェアオフィス」事業の強化を活発化させている。

[SankeiBiz]
三井不動産の「ワークスタイリング八重洲」(東京都千代田区)の内部

 テレワーク普及に向けた動きが加速するのに伴い、不動産各社は複数の利用者が同じスペースを共有する「シェアオフィス」事業の強化を活発化させている。

 三井不動産は10分単位で利用でき、専用アプリによって社員の勤怠管理を簡単に行える施設を「ワークスタイリング」というブランドで展開。東京都心部や立川(東京都)、船橋(千葉県)などターミナル駅周辺を中心に全国31カ所で運営している。今年初めの契約法人は30社超にすぎなかったが、働き方改革に対する注目度の高まりにより、わずか半年で約200社まで拡大した。これに伴いサービスも拡充。「汐留イタリア街」(東京都港区)には宿泊機能を導入した。

 東京建物は八重洲(中央区)と新宿で、会員制シェアオフィス「+OURS(プラスアワーズ)」を稼働。家具付きオフィスや自由な席に座って仕事をする「フリーアドレス制」のオープンラウンジを用意している。 両拠点とも交通の便が良いことから、さまざまな業種の企業がテレワークの拠点として活用している。

 東京急行電鉄は「ニューワーク」というブランドで事業を展開。提携店も含めて6月には、全国のネットワークが100店舗を突破した。会員登録数は5万人を超え、その多くが週に1回程度、通勤ラッシュの回避を目的として朝夕に自宅近くの店舗を利用。移動時間の短縮や業務効率化につながっている。

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