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» 2018年08月06日 10時10分 公開

大手商社、7社とも最終増益 4〜6月期、4社最高益 資源高が追い風

大手商社7社の2018年4〜6月期連結決算が3日、出そろった。

[SankeiBiz]

 大手商社7社の2018年4〜6月期連結決算(国際会計基準)が3日、出そろった。鉄鉱石や原油など資源価格が想定を上回って上昇したほか、非資源の取り組み強化が寄与、全社が最終増益だった。三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商の4社が4〜6月期で過去最高益を更新した。ただ、米中貿易摩擦の激化など先行き不透明で、全社が19年3月期の最終利益見通しを据え置いた。

 最大手の三菱商事の4〜6月期の最終利益は資源エネルギーやアジア自動車販売の好調で前年同期比73.5%増の2043億円だった。四半期ベースの最終利益が2000億円を超えたのは初めてという。

 同日発表した伊藤忠商事も1133億円と高水準で金属のほか、ユニー・ファミリーマートの統合効果で食料も好調だった。過去最高益となった住友商事は北米鋼管事業の回復やアジアのインフラが貢献した。丸紅は資源や化学品が、豊田通商は世界の部品物流が好調に推移した。

 また三井物産はエネルギーや化学品の好調で、双日は資源や自動車が増益に貢献した。

 各社とも米中貿易摩擦の業績への影響は軽微としているが、三菱商事の増一行常務執行役員は「米中貿易摩擦の影響で銅などの価格が下がっている」と資源価格の先行きを警戒。住友商事の高畑恒一専務執行役員も「貿易摩擦が行きすぎた場合の中国経済への影響を注視している」と話した。

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