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» 2018年10月01日 10時34分 公開

ドローン物流 ANAのやる気 将来の事業化見据え年内にも実証実験 (1/3)

国土交通省と環境省が連携募集した「ドローン物流」検証実験の事業者の一つに、ANAホールディングスが選ばれた。

[SankeiBiz]
ANAホールディングスが大阪空港で行った実証実験は、航空機の機体点検作業の効率アップにドローンを活用するというもの。被雷した機体にへこみがあるかを確かめるという想定だった(同社提供)

 国土交通省と環境省が連携募集した「(小型無人機)ドローン物流」検証実験の事業者の一つに、ANAホールディングス(HD)が選ばれた。同社が設定したテーマは「離島への物流」で、年内に実験する準備を進めている。ANAHDは「空飛ぶ車」の2020年代の実用化を目指す8月の官民協議会にも参画しており、今回の実証実験を通じて、ドローン運航事業を将来の収益事業に育てるための経験にしたいという。その本気度はどれほどなのか。

山間部や離島配送

 今回の実験では、山間部などへ荷物をドローンで届ける配送モデルの早期実用化を目指すためのもので、二酸化炭素(CO2)排出量削減と費用に対する効果などについて検証する。

 実験場となる地方自治体がドローン事業者と計画を進めることになっていたため、ANAHDは福岡市、ドローンメーカーのエアロセンス(東京都文京区)と協議会を形成した。

 ANAHDがテーマとしたのは「離島」。福岡市沖合の玄界島は、同市内の博多港から定期船が就航しているほか、唐泊(からどまり)港からも物流のための船が出る。船の代わりにドローンが荷物を届けるという構図だ。

 実験は11、12月ごろを予定。詳細は調整中だが、「日常と非日常(災害)の2つのシナリオを用意して、ドローンで物資を運ぶような実験をしたい」とドローン事業化プロジェクトのディレクター、保理江裕己さんは話す。「どんな場面でドローンが活躍できるのかを判断したい。離島への運搬手段に使うことで、ドローンで生活が便利になるようにしたい」

 具体的なCO2削減量や費用に対する効果を試算する必要があるが、ドローンは充電式のため「船よりもランニングコストは安くなり、CO2排出量も減るはず」と保理江さんは見積もる。

 航空機を操り、人や物を運んできたANAHDが、なぜドローン事業に本気なのか。

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