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» 2018年10月09日 10時51分 公開

競合相手から調達も 電機各社、“合従連衡”で生き残りを模索 (2/2)

[SankeiBiz]
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 収益力の弱さは、事業絞りこみの副作用という側面もある。大手銀から債務者区分を引き上げられる東芝は、財務健全化の過程で収益の柱だった半導体子会社を売却。結果として「稼ぎ頭の不在」という課題に直面している。しかも国内電機各社の主力市場である日本は人口減少で縮小を余儀なくされ、さらなる事業モデルの転換を促す要因となっている。

 このため、国内電機各社はさまざまな“合従連衡”を模索し始めた。

競合相手から調達も

 日立製作所は今秋、自社ブランドのテレビ「Wooo(ウー)」の国内販売から撤退。系列販売店ではソニーのテレビを扱う。国内テレビ事業の採算が低迷したため、競合相手から製品を調達する異例の決断だ。

 日立と東芝、東京電力ホールディングス、中部電力の4社は8月下旬、原子力事業で提携協議に入った。東電福島第1原子力発電所事故後、収益性が大きく落ちた原子力事業を本体から切り離したいとみられ、将来的には事業再編につながる可能性もある。

 このほかオーディオの老舗として親しまれた名門企業のパイオニアは、事業をカーナビなどの自動車関連事業に絞ったものの、復活の糸口は見当たらないままだ。18年3月期まで2期連続の最終赤字に沈み、9月に香港を拠点とする投資ファンドから支援を受けることで基本合意した。

 国内電機各社は窮地は脱したものの競争環境は厳しい。さまざまな形の「再編」はしばらく続きそうだ。(飯田耕司)

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