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» 2018年10月10日 09時40分 公開

ファストリとダイフク、物流で包括提携 全世界規模で1000億円投資

ダイフクの技術を活用して東京・有明のファストリの新物流拠点で実現した自動倉庫化のノウハウを他の拠点にも展開。

[SankeiBiz]
提携会見後に握手するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(左)とダイフクの下代博社長=9日、東京都江東区

 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、保管・搬送システム最大手のダイフクと、物流分野で包括提携することで合意したと発表した。ダイフクの技術を活用して東京・有明のファストリの新物流拠点で実現した自動倉庫化のノウハウを他の拠点にも展開。今後、約1000億円を投じ、全世界規模で物流の効率化を図る。

 同日、東京都内で会見したファストリの柳井正会長兼社長は、「グローバル展開しているダイフクと提携することで、全世界の物流拠点を早期に自動倉庫に切り替えていく」と述べ、早ければ3年程度で切り替えを完了させる意向を示した。

 有明の新拠点では10月から、インターネット通販製品の出荷などで本格的な自動化を始めた。具体的には、無線タグのRFIDを使った自動識別技術で検品や在庫管理を完全に自動化したほか、商品の内容量にあわせて配送箱の容積を適正に変えていく装置などを導入した。

 これにより、人手を必要とする作業は商品を箱詰めする「ピッキング」のみとし、倉庫担当の要員数を従来の約10分の1の10人まで削減し、生産性の大幅な向上を実現した。

 ダイフクとの提携で同様の自動倉庫への切り替えを世界で進める方針で、既に中国、タイ、米国などで着手した。

 ファストリは自社のビジネスモデルについて、これまでの製造小売業(SPA)を発展させた「情報製造小売業」への転換を打ち出している。顧客データや各種情報の活用により、「消費者が求めているものだけを作り、最適な形で届ける」という経営モデルで、高い顧客満足度と、働き方改革も進めた効率経営の両立を目指している。

 今回の提携は、このモデルの実現に向けた物流改革と位置づけている。

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