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» 2018年11月01日 10時25分 公開

五輪選手村後の地区名称「ハルミフラッグ」 交流意識した街づくり推進

再開発は約13万平方メートルの土地に、5632戸の分譲・賃貸住宅で構成されるマンション23棟を配置。

[SankeiBiz]
ハルミフラッグの完成予想図=東京都中央区

 三井不動産や野村不動産などデベロッパー11社は31日、2020年開催の東京五輪・パラリンピック後の選手村(東京都中央区)に整備されるマンションや商業施設が建つ地区の名称を「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」にすると発表した。

 再開発は約13万平方メートルの土地に、5632戸の分譲・賃貸住宅で構成されるマンション23棟を配置。分譲街区には51室の共用室を設置するほか、全体の中心部には直径約100メートルの中心広場を設けるなど、交流を意識した街づくりを進めていく。また、保育施設や介護住宅などを整備し、1万2000人が暮らす予定だ。商業施設は1棟。スーパーマーケットや生活支援施設などがテナントとして入る。

 選手村は大会終了後に改修し、24年度に工事を終える。街区には小中学校や保育施設のほか、水素ステーションなども併設する。

 東京臨海部では広大な敷地を活用した大型マンションの開発が進んでいる。ハルミフラッグの価格は明らかにされていないが、湾岸エリアの価格帯に影響を及ぼすといった見方もある。三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)の野島秀敏・東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部長は「湾岸のポテンシャルは高まっている。こうした環境創造型の物件は今までにない街づくりなので、市況に変化があったとしても競争力を発揮できるはず」と述べた。

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