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» 2018年11月02日 11時30分 公開

KDDI、楽天と業務提携 インフラ整備協力、サービスは競争 (1/2)

両社はローミング契約を結び、楽天が参入する際、KDDIが基地局などの通信設備を貸し出す。

[SankeiBiz]
会見するKDDIの高橋誠社長=1日、東京・大手町

 KDDI(au)は1日、来年10月に携帯電話事業へ参入する楽天と業務提携したと発表した。両社はローミング(相互乗り入れ)契約を結び、楽天が参入する際、KDDIが基地局などの通信設備を貸し出す。楽天は自前の基地局の整備が十分でない参入当初から全国でサービス展開が可能になる。

 楽天は、東京23区、大阪市、名古屋市などの都市部を除く全国でKDDIの基地局を借りる計画。KDDIには、値下げが求められている通信料収入の減収分を補う狙いもある。

 提携では、楽天はスマートフォン決済やインターネット通販の物流でサービス基盤をKDDIに提供する。KDDIが来年4月に開始するスマホ決済「auペイ」が、楽天の決済サービスの加盟店舗で使えるようになる。KDDIの高橋誠社長は記者会見で「協力しながら競争し、お互いのアセット(資産)を相互活用していく」と提携の意義を述べた。

 KDDIが競合相手の楽天と提携するのは、金融や娯楽など、非通信事業の強化を急いでいるからだ。高橋氏は「通信を中心に置きながら、付加価値を高めていく」と述べ、サービスの多角化をにらむ。金融やネット通販に強い楽天が携帯電話事業に参入するのもサービス拡充で顧客を囲い込む狙いがある。

 国内の携帯電話事業は大手3社の寡占で飽和状態にあり、人口減少で将来の成長も見込めない。両社の提携はコストのかかるインフラ投資は協力して効率化し、サービス競争にシフトする転換点になりそうだ。

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