ソフトバンク孫社長の100億円寄付金、40億円を財団化 震災遺児支援へ

ソフトバンクの孫社長による被災地向け義援金・支援金100億円は、日本赤十字社や被災地自治体への寄付のほか、40億円で財団を設立、被災遺児の就学支援など中長期のサポートに活用するという。

[ITmedia]

　ソフトバンクは5月16日、孫正義社長による東日本大震災の被災地向け義援金・支援金100億円の寄付先を公表した。日本赤十字社や被災地自治体に寄付するほか、40億円で財団を設立、被災した子どもたちの就学支援など中長期の被災地サポートに活用するという。

　日本赤十字社、中央共同募金会に各10億円、震災遺児の支援を目的に日本ユニセフ協会などの公益法人に6億円、岩手、宮城、福島各県に10億円ずつ、茨城、千葉の両県に2億円ずつ寄付する。

　40億円は「東日本大震災復興支援財団」（仮称）の設立に利用し、遺児・孤児への支援（奨学金、留学支援など）や被災地でのNPO活動への支援、そのほか中長期にわたる被災者への支援活動に役立てるとしている。

　財団は6月上旬に公益法人として設立する準備を進めており、準備委員会には寺島実郎・日本総合研究所理事長、小宮山宏・三菱総合研究所理事長、村井純・慶應義塾大学環境情報学部長、中村伊知哉・慶應義塾大学教授を招聘する予定。

　孫社長のソフトバンクグループ代表としての今年度以降の役員報酬全額も寄付し、震災遺児支援などに役立てるとしている。