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» 2018年12月27日 10時42分 公開

日本語習得から定住支援まで one visa、特定技能外国人用一貫サービス

外国人向けオンラインビザ申請サービスを手掛ける「one visa」(ワンビザ)は、日本語習得から採用、ビザ取得、来日後の定住支援までの一貫サービス事業を立ち上げる。

[SankeiBiz]
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 外国人向けオンラインビザ申請サービスを手掛ける「one visa」(ワンビザ)は、日本語習得から採用、ビザ取得、来日後の定住支援までの一貫サービス事業を立ち上げる。今月成立した改正出入国管理法で新設された在留資格「特定技能」での来日を目指す外国人が対象。2019年中に500人の支援を目指す。

 第1弾として、9月にカンボジアの首都プノンペンに関西大学監修で日本語学校を設立。一般的に6カ月はかかるとされる日本語能力検定N4水準に、32人の受講生のうち12人が3カ月で到達した。育成した人材は来年4月以降、特定技能ビザを活用した第1号として送り出す。

 セブン銀行との提携で、来日直後に、銀行口座も開設できる。通常、外国人の口座開設は6カ月以上が必要だが、ビザ情報を基にした独自の与信を構築し、速やかな口座開設を実現する。すぐに口座を持てることで家賃や保険、電話料金支払いなどの利便性を高める。

 従来の技能実習制度では、来日希望者は現地で仲介業者に高額の料金を支払わなければならず、来日前に大きな借金を背負うことが問題視されてきた。ワンビザでは日本語学校受講のほか、ビザ取得、渡航も含めて外国人材本人の費用負担はない。同社は紹介料として、年収のうち30%を企業から受け取る。

 岡村アルベルト最高経営責任者(CEO)は「経済的に持続的な仕組みを構築した」と話す。他社との提携を進め、住居紹介、スマートフォン契約、クレジットカード契約など、来日後の定住のための支援サービスを充実させる。

 ワンビザは、企業が採用する外国籍社員の在留資格の申請と管理のためのオンラインサービスを17年に立ち上げた。ビザ申請には約40種類の書類から必要なものを選定する。専門知識がなければ困難だったが、自動で選定・作成するため大幅な負担減とコストダウンとなった。このため300社超の企業に導入されている。

 約束通りの賃金が払われないといったトラブルにも、セブン銀行との提携で対応する考え。岡村CEOは「振り込み給与が少ない場合、入管(4月から発足する出入国在留管理庁)に報告したり、転職を勧めるといったきめ細かいアフターケアにも取り組みたい」としている。

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