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» 2019年01月21日 10時51分 公開

トヨタとパナソニック、EV電池で新会社設立へ 週内にも発表

EVの心臓部ともいえる電池の高性能化とコスト低減を進め、規模拡大で、影響力を強める中国勢などに対抗する。

[産経新聞]
産経新聞

 トヨタ自動車とパナソニックが、平成32年に電気自動車(EV)などに使う車載用電池を開発、生産する新会社を共同で設立する方針を決めたことが20日、分かった。EVの心臓部ともいえる電池の高性能化とコスト低減を進め、規模拡大で、影響力を強める中国勢などに対抗する。

 新会社にはトヨタが51%、パナソニックが49%を出資する方向で調整しており、週内に発表する。パナソニックの兵庫県や中国・大連の車載電池工場を新会社傘下に移管するほか、大容量で安全性の高い「全固体電池」の開発も行う。

 生産した電池はトヨタ子会社のダイハツ工業や、EVの基幹技術の開発で協力するマツダ、SUBARU(スバル)にも供給する方向。ホンダなどにも採用を呼び掛け、生産量を増やして価格競争力を高める。車載電池では、中国政府によるEV関連産業の振興策を背景に、寧徳時代新能源科技(CATL)など中国企業が急成長している。

 トヨタとパナソニックは、ハイブリッド車向け電池を生産する工場を運営するプライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)に共同で出資するなど協力関係を築いてきた。29年12月には、トヨタの豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長が東京都内で会見し、EV向けを含む車載電池分野で提携関係を強化する方針を打ち出していた。

 トヨタは32年以降にEVの導入を本格化し、42年にはEVと燃料電池車(FCV)を合わせて年100万台を販売する計画だ。

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