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» 2019年01月29日 10時38分 公開

化学3社、プラごみ対策の国際基金に参加 設立メンバーとして率先 (1/2)

プラスチックごみ問題の解決に向けた日本企業の取り組みが加速している。

[SankeiBiz]
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 プラスチックごみ問題の解決に向けた日本企業の取り組みが加速している。三菱ケミカルホールディングス(HD)と住友化学、三井化学の化学大手3社は、プラごみ問題解決に取り組む国際基金に設立メンバーとしてこのほど参加した。プラごみによる海洋汚染が深刻化する中、プラスチックを製造する化学業界の一員として率先して問題解決に取り組む。

 三菱ケミカルHDなどが参加したのは、月内にも設立される国際基金「エンド・オブ・プラスチック・ウェイスト(AEPW、仮称)」。化学以外に、日用品や廃棄物処理を含む幅広い業種の企業約30社が参加。海外企業では米ダウや独BASF、仏トタル、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)なども名を連ねており、5年間で総額15億ドル(約1600億円)を投じる計画だ。

 資金拠出額は売上高や会社の規模に応じて決まり、三菱ケミカルHD単独の拠出額は63億円で、住友化学と三井化学を合わせると100億円を超える。拠出額が大きい三菱ケミカルHDは基金運営を担うという。

 日本化学工業協会(日化協)など化学5団体は昨年9月、海洋プラごみ問題への対応を強化するため「海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)」を設立している。日本はプラスチックの有効利用が80%以上に達しており、日化協の淡輪敏会長(三井化学社長)は「日本のプラスチック廃棄物の管理手法は課題解決に貢献し得る一つのモデルになる」とノウハウの海外普及に意欲を示す。化学3社が参加した背景には、環境保護などに積極的な企業に対象を絞るESG(環境・社会・ガバナンス)投資が浸透する中、解決に積極的な姿勢を示す意味合いもありそうだ。

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