ニュース
» 2019年04月11日 10時18分 公開

「5Gサービス」視線は地方 遠隔医療、自動運転…新産業を創出 (1/2)

第5世代移動通信システムの電波の割り当てが決まった。

[産経新聞]
産経新聞

 第5世代(5G)移動通信システムの電波の割り当てが決まった。事業者は商用化が始まる令和2(2020)年をにらみ、基地局などインフラ整備を本格化する。米国と韓国では地域限定でサービスが始まったが、世界で第2グループとなる日本では当初から地方を含む幅広いエリアでサービス立ち上げを目指すなど、地方創生への5G活用を見据えている。(万福博之)

 「5Gで社会や産業の発展に貢献できるよう取り組みたい」。NTTドコモの吉沢和弘社長は10日にこうコメントした。

 周波数の割り当てをめぐっては10ある枠のうち、3.6ギガ〜3.7ギガヘルツ、3.7ギガ〜3.8ギガヘルツの2つの帯域がどの事業者に割り当てられるかが焦点だった。

 欧州は5Gでこれら2つの帯域を使用。基地局世界大手3社のうち中国の華為技術(ファーウェイ)を除く欧州2社がこの帯域に対応した機器を製造しており、そのまま活用してコストを抑えられるからだ。総務省は複数の審査基準で各社を審査し、ドコモとKDDI(au)にこの帯域を割り当てた。

 4Gでは人口の多い地域をどれだけ早くカバーできるかを評価したが、今回の5Gでは地方も含めた広域をカバーするかを評価。全国を10キロ四方に区切り、5年以内に50%以上の区画での基盤となる基地局設置を最低条件に、より広範囲の整備を計画する事業者に加点した。ドコモは97.0%、KDDIが93.2%と他2社を上回った。

       1|2 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆