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» 2019年04月19日 10時28分 公開

アリペイの国内導入店舗「数十万に急増」香山社長インタビュー

昨夏の5万カ所から1年足らずで急増した。今後も中国人観光客の拡大が見込まれる中、利用可能店舗の拡大を進め、インバウンド需要を取り込む。

[産経新聞]
産経新聞

 中国電子商取引大手アリババグループの日本法人、アリババ(東京都中央区)の香山誠社長は18日、産経新聞のインタビューに応じ、スマートフォン決済「支付宝(アリペイ)」について、日本国内の利用可能店舗が「数十万カ所に拡大した」ことを明らかにした。昨夏の5万カ所から1年足らずで急増した。今後も中国人観光客の拡大が見込まれる中、利用可能店舗の拡大を進め、インバウンド需要を取り込む。

アリババの香山誠社長=18日午前、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)

 ソフトバンクとヤフーが出資する「ペイペイ」などと相次ぎ提携し、提携先の店舗でアリペイが利用可能になったことが貢献したという。香山氏は「ほとんどの国内事業者と手を結んだ」と述べた。またアリペイとスマホ決済事業者の連携は、店舗側にとってもアリペイを使う中国人客の来店が見込める利点が大きく、「日本でキャッシュレスの普及が進むエンジンになる」との見解を示した。

 一方、日本の銀行口座を経由した日本人向けのサービスを始めるとの観測については、「日本にこれだけプレーヤーがいて、われわれが出る意味は一つもない」と否定した。

 アリババはアリペイを使う中国人客の購買データなどを集積してビッグデータを分析。商業施設やドラッグストアなど日本の提携先の効果的な出店計画やキャンペーンといったマーケティングに活用している。現在は消費活性化のために無償で提供しているが、香山氏は「将来は分からない」と語り、今後の事業化に含みを持たせた。

 一方、政府が米グーグルなど巨大IT企業への規制強化に乗り出していることには「われわれは中国人のデータを日本のために活用している」と米巨大ITとの違いを指摘。「データは中国のルールに従って適切に管理している」と強調した。

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